個人情報の取扱いについて

1. 当協会が取り扱う個人情報の利用目的
   1. (1) ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的
      取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
   2. (2) 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
      

      分類	利用目的
      お客様情報（ユーザー様等）	ご利用履歴管理のため お問合せ対応のため
      お客様情報（お取引先等）	発注内容確認のため（通信記録等）
      鑑定業務に必要な車両データ	鑑定業務を適切に遂行するため
      鑑定師情報	鑑定業務を適切に遂行するため

   3. (3) 個人情報の委託について

      個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、当協会が規定する個人情報管理基準を満たす企業を選定して委託を行い、適切な取り扱いが行われるよう監督します。

開示対象個人情報に関する事項の周知

当協会で保有している開示対象個人情報又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

1. a) 事業者の名称
   特定非営利活動法人 日本自動車鑑定協会
   東京都大田区大森北1-26-2 愛知家ビル4F
   代表取締役 剣持純也
2. b) 個人情報の管理責任者
   • 管理者名職名：尾前　綾子
   • 所属部署：事務局
3. c) 全ての開示対象個人情報の利用目的
   

   分類	利用目的
   お客様情報（ユーザー様等）	ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 当協会サービスのご案内のため お問合せ対応のため
   お客様情報（お取引先等）	発注内容確認のため（通信記録等）
   当協会従業員情報	従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
   当協会への採用応募者情報	採用応募者への連絡と当協会の採用業務管理のため

4. d) 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
   〒143-0016　東京都大田区大森北1-26-2　愛知家ビル4F
   特定非営利活動法人 日本自動車鑑定協会　個人情報相談窓口
5. e) 認定個人情報保護団体

   認定個人情報保護団体の名称	一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
   申出先	認定個人情報保護団体事務局
   住所	〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
   電話番号	TEL：0120-700-779 （03-5860-7565）

6. f) 開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き
   1. 1) 開示等の求めの申し出先
      開示等のお求めは、上記個人情報相談窓口にお申し出ください。
   2. 2) 開示等の求めに関するお手続き
      1. ① お申し出受付け後、当協会からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
         • 利用目的の通知の場合：「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
         • 開示の場合：「開示対象個人情報開示請求書」
         • 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合：「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
      2. ② ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
      3. ③ 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当協会に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
      4. ③ 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
   3. 3) 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
      開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
      1. ① 代理人である事を証明する資料
         ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
         本人の委任状（原本）

         ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
         戸籍謄本
         住民票（続柄の記載されたもの）
         その他法定代理権の確認ができる公的書類

         ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
         後見登記等に関する登記事項証明書
         その他法定代理権の確認ができる公的書類

      2. ② 代理人様ご自身を証明する資料
         • 運転免許証
         • パスポート
         • 健康保険の被保険者証
         • 住民票
         • 住民基本台帳カード
   4. 4) 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
      1回のお求めにつき1000円
      （お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）
7. 安全管理措置
   当協会では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規定等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。